知的障害者福祉法とは？概要、改正の歴史、障害者総合支援法との関連、利用できるサービスや制度

知的障害者福祉法とは？

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知的障害者福祉法（旧：精神薄弱福祉法）は、1960年に制定された法律です。

知的障害のある人の福祉をはかることを目的とした法律です。2006年の改正前、その目的は「生活支援」という側面だけでしたが、現在は知的障害のある人の自立と社会参加を促進するよう法律で定められています。

それでは実際の法律の文言を見てみましょう。

（この法律の目的）
第一条 この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO037.html
また、この法律は2013年に制定された「障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律」、別称「障害者総合支援法」という障害のある人全般に適用される法律とあいまって、その内容が定められています。それまでは、障害種別によって個別の法律に基づき様々なサービスや制度が成り立っていました。その後、総合支援法ができたことにより、「知的・身体・精神」の3つの障害が同じ法律内で扱われることとなりました。

そのため、従来の知的障害者福祉法がもっていた独自の法的な意義は希薄化しているのが現状です。それにともない、知的障害のある人へのサービスや制度も、障害者総合支援法に移行しています。

知的障害者福祉法の概要

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知的障害者福祉法は以下の4つから構成されています。
・総則
・実施機関及び更生援護（実施機関等、障害者入所支援施設等の措置）
・費用
・雑則

総則とは、全体を通じて適用される法律のきまりのことです。つまり、法の根幹となる部分です。知的障害者福祉法における総則は、以下の4つの項目から成り立っています。

◇目的
知的障害のある人の自立と経済活動を促進させるために、知的障害者の福祉をはかることを目的としています。