子どものための法律、児童福祉法って？目的や支援、法改正についてをわかりやすくご紹介します。

この章では、小児慢性特定疾病児童や身体に障害のある児童への療育の実施などについて記載されています。

たとえば、小児慢性特定疾病医療費の支給であれば、その該当児童の保護者が都道府県が定める医師に診断書と共に都道府県に申請することが明記されています。このように、支援をだれが行うのか、何が必要なのか、などといった全体像が提示されています。

詳しくは、後の「児童福祉法によって定められている支援とは」でご紹介します。

章のタイトルにある「事業」には、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業や保育園などの保育事業に代表されるような児童福祉に関連する事業が含まれています。これらの事業は、地方自治体が中心となっているため、自治体がその事業を行う権利を認めている規定が多くなっています。

加えて、「養育里親」についても、詳しくまとめられています。

里親制度は、家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/02.html
この章では、それぞれの支援や事業の運営の予算をどこからだすのかを定めています。大きく分けて予算の出所は3つです。国、都道府県、市町村にわかれています。国の予算から都道府県、市町村の費用を負担している場合もあります。

限られた予算でより良い児童福祉を実現するために細かく負担者が決められています。

日本では、国民は何らかの健康保険に加入することが義務付けられています。

保険に対してお金を支払っている以上、その保険は加入者にとって公平公正でなければなりません。国民健康保険団体連合会は、国民健康保険を通して社会保障を向上させるための法人として各都道府県に設置されています。

児童福祉法の中では、この国民健康保険団体連合会が障害児通所や障害児相談支援などの支払に関する業務を行うことが定められています。

http://www.kanagawa-kokuho.or.jp/about/
参考:神奈川県国民健康保険団体連合会ー国民健康保険団体連合会とは？

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
参考:国民健康保険法

審査請求とは、行政による決定に対して不服がある場合に、再度その決定が適切であるかどうかを再審査する手続きのことを指します。