難病の軽症高額該当で、医療費助成の対象外でも支援が受けられる？制度該当条件などを詳しく解説します！

にかかった医療費総額（10割負担と考えた場合）が33,330円を超える月が１年間の間に3ヶ月以上あると認められるかどうか。

難病と診断されてから12ヶ月経っていない場合は、医師が難病発症と認めた月から、申請日の属する月までに医療総額費が33,330円を超える月が3回以上あった場合に対象となります。

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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/n_josei/keisyokogaku.html
参考：東京都福祉保健局

軽症高額該当の認定および医療助成費申請の流れ

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10736002768

指定難病医療費助成申請をする際に、「軽症高額該当」認定申請も同時に行なうのが一般的です。これは、指定難病医療費助成と軽症高額該当の申請を別々に行うと、かなりの時間と手間がかかり、給付までに相当な時間を要することになってしまうためです。最初にどこに相談すればいいのか、どのような手順で申請するのか、申請に必要な書類、注意すべき点などを解説します。

「軽症高額該当」認定および医療助成費の申請や相談の窓口は、自身の住民票のある各都道府県の保健所になります。各都道府県によっては、福祉事務所などと統合されている場合もありますので、事前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

「軽症高額該当」の認定申請は、医療費助成申請の手続きと同時に行うことがほとんどです。「指定難病医療費助成制度」の医療助成費申請手続きの際に、追加書類として「軽症高額該当」であることを証明するための書類を提出することで、軽症高額該当の認定確認も行われます。

まず、必要書類（次項の「申請に必要な書類」参照）を揃え、各都道府県の窓口（保健所もしくは役所の福祉事務所）に提出します。「軽症高額該当とみなし、医療費助成対象である」と認定されると、都道府県から「指定難病医療受給者証」が交付されます。

都道府県によって異なりますが、認定されても医療受給者証が届くまでには、ある程度の時間がかかります。医療受給者証が手元に届くまでにかかってしまった医療費に関しても、治療証明書や領収書を添付し治療費の支給申請を行えば、負担上限月額を超えた額があとから支給されます。