正社員だけズルい？ 非正規で働く人が少子化対策に求めているものとは

こんにちは。エッセイストで経済思想史家の鈴木かつよしです。

2016年の2月に『保育園落ちた日本死ね！！！』と題した匿名のブログが大きな話題を呼んだことは、パピマミ読者のみなさんにとっても記憶に新しいことと思います。

政府による少子化対策が始まってから四半世紀がたとうとしていますが、一向に成果が上がらないわが国の現実は、「何か根本的な部分で勘違いをしているんじゃないか？」と思ってしまうほど深刻です。

助産婦さん向けの医療専門誌である『助産雑誌』では、2014年に「あなたが有効だと思う少子化対策とは？」という質問に対する回答の調査結果を誌面で発表しましたが、それによるとひと口に「少子化対策」といっても、正社員のママ・パパと非正社員のママ・パパとでは必ずしも同じ少子化対策を求めているわけではない ことが明らかになっています。

筆者は、“非正規で働くママ・パパが本当に求めているもの”に目を向けない限り今後も大きな成果は期待できないであろうという理由から、今回は彼女（彼）たちの少子化対策への本音にスポットをあてて考えてみたいと思います。

●本音その1……働く女性の多くが非正規なのに正社員しか産休育休の恩恵を受けられない

月刊『助産雑誌』2014年3月号・4月号では、“少子化対策に対する声”のひとつとして、次のような“子どものいない既婚女性”の本音を紹介しています。

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『働く女性の多くが派遣・パートなどの非正規雇用にもかかわらず、正規雇用者のみしか産休育休の恩恵を受けられない。共働きしなければ子どもを育てるだけの十分な資金も得られないのに、妊娠したら辞めさせられてしまう』（女性／既婚、子どもなし／31～35歳／非正規雇用＝派遣・契約社員）

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たしかに2017年6月27日に厚生労働省が発表した、平成28（2016）年版の『国民生活基礎調査の概況』によると、わが国の“働く女性”の57.8％は「非正規雇用」であることがわかっています。

働いている女性の6割は正社員・正職員ではない のです。

にもかかわらず、ほとんどの企業で産休や育休の制度は正社員ないしそれに準ずる人にしか適用されていないというのが現実です。
これでは“片手落ち”どころか、政策・制度そのものが一部の働く女性しか視野に入れていないということになってしまいます。