両備システムズのこどものデータを活用する連携プラットフォームが、埼玉県美里町と川島町の実証事業に採用　潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見

美里町(埼玉県児玉郡美里町、町長 原田 信次、以下 美里町)、川島町(埼玉県比企郡川島町、町長 飯島 和夫、以下 川島町)は、2023年4月、「こども家庭庁」の開設に伴い、こどものデータを活用する連携プラットフォームを使用した実証事業(以下 当事業)を2023年6月より開始いたしました。
株式会社両備システムズ(岡山県岡山市、代表取締役社長 松田 敏之、以下 両備システムズ)は、自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携し、潜在的に支援が必要な家庭やこどもを早期発見し、自治体など関係機関よるプッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を開発しました。実証事業を通して支援すべき対象の抽出、見える化するための情報連携ツールとして使用します。
市町村への導入実績約700団体の健康管理システムで蓄積した知見を活かし、今回の実証事業では、「虐待」の他、「産後うつ」「発達障がい」等の支援が必要なこどもや家庭の早期発見につながる情報を可視化します。
当事業は、地方自治体がこどもに関するデータ連携に取り組むためのガイドライン作りを目的としており、こども家庭庁が実施する令和5年度「こどもデータ連携実証事業」(※1)9件の一つとして実施されるものです。令和4年度実証事業と合わせ、自治体クラウド(※2)の利用形態である共同利用で行う事業は初となります。


両備システムズのこどものデータを活用する連携プラットフォームが、 埼玉県美里町と川島町の実証事業に採用 潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見

●背景
2022年6月に成立した改正児童福祉法で、地方自治体では、虐待対策など児童福祉を目的として設置されている「子ども家庭総合支援拠点」、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する目的として設置されている「子育て世代包括支援センター」の役割を維持したうえで、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、2024年度以降「こども家庭センター」の設置を各市町村に設置する事が努力義務として定められました。

美里町では、2020年9月11日に0歳3か月の女児が亡くなるという重大事件が発生しました。虐待のリスクについて、客観的事実に基づいた判断がなされるよう関係機関と協力し、転入前の情報収集や介入の判断、情報共有など、二度と起こらないよう再発防止に徹底して取り組んでおり、美里町要保護児童対策地域協議会が中心となり、関係者における情報共有システムの構築に取り組んでいます。