両備システムズのこどものデータを活用する連携プラットフォームが、埼玉県美里町と川島町の実証事業に採用　潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見

自治体、医療機関、保育園・幼稚園、学校、児童相談所、その他子育て関連施設より必要な情報を集約させ、フォローが必要な家庭・こどもを早期発見し、プッシュ型の支援を実施できるようなサービスを実現します。


こどもの杜イメージ図

「こどもの杜」製品ページ
＜https://service.ryobi.co.jp/public_solution/kodomonomori/＞

(※1)こども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」
本事業は、デジタル庁実証事業等を踏まえ、地方公共団体がデータ連携に取り組むためのガイドライン策定に向け、「(1) 困難の類型(虐待・貧困・不登校・いじめ・ヤングケアラー等)に応じて、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見するために連携が必要なデータ項目を整理し、困難の類型との関連性及び連携方法を明らかする」等、計5点について、検証することを目的としています。
引用元：こども家庭庁 こどもデータ連携実証団体(令和5年度実証開始団体)公募要領
＜https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/def05ac0-e474-42a1-8177-0fdee9171f3f/fd97ab9a/20230127_procurement_koubo_dataconnection_youryou_01.pdf＞
令和4年度実施団体(デジタル庁実証事業からの継続)
・埼玉県戸田市
・東京都昭島市
・兵庫県尼崎市
・広島県・府中町
・福岡県福岡市
令和5年度実施団体
・福島県会津美里町
・埼玉県美里町・川島町
・千葉県印西市
・神奈川県横須賀市
・神奈川県開成町
・新潟県佐渡市
・岐阜県山県市
・大阪府和泉市
・宮崎県延岡市
引用元：こども家庭庁 こどもデータ連携 実証事業採択団体
＜https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data/＞

(※2)自治体クラウドにおける共同利用について
クラウドを電子自治体の基盤に利用して、2団体以上の自治体が共同でシステム運用をしている状態を自治体クラウドと言い、共同利用は、自治体クラウドの利用形態を言います。
令和3(2021)年3月時点で713団体(市町村数全体1,724団体のうち)が共同利用による自治体クラウドを導入しています。