両備システムズのこどものデータを活用する連携プラットフォームが、埼玉県美里町と川島町の実証事業に採用　潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見

また、美里町・川島町は、埼玉県内20町村で構成する「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」に参加しており、平成24(2012)年度より積極的に自治体クラウド導入に取り組んできました。2022年10月にはデジタル庁「ガバメントクラウド先行事業」で、ガバメントクラウド上に共同で基幹業務システムを稼働しています。

●データ連携による早期発見の仕組み
支援を必要とするこども、家庭を抽出するために連携し、情報分析を行うことが必要と想定しているデータは以下になります。管理する部門がそれぞれ異なっているデータを連携し、組み合わせを変えて分析することで潜在的なリスクを可視化、支援を必要としているこどもや家庭を早期に発見できる仕組みを構築します。


実証事業で連携するデータ

【事業概要】
●実施期間
2023年6月～2024年3月

●目的
・システム面
(1) スケールメリットによるシステム調達・運用費用の削減
(2) クラウド技術・環境の導入による災害対策等の充実
(3) システム費用削減及び広域連携強化を通じた住民サービスの向上
(4) 情報システム担当等の職員の負担軽減と情報システムに関する知見の向上
・業務面
(1) こども、家庭の自治体をまたいだ異動におけるデータの引き継ぎ、連携の検証
(2) データ分析の対象母数を拡大することによる、幅広いリスクの洗い出し
(3) 自治体ごとのデータ管理方法の差異を検証し、最適な入力方法の検討
例)学校職員による児童観察結果の入力ルールの統一
例)学校職員から教育委員会への特別支援児童への対応状況報告頻度
(4) 目的が同じ自治体において、同じシステムで実証する事による「虐待」「産後うつ」「発達障がい」に関するリスク条件のキーワード等に対する把握タイミングや客観的なリスク抽出手法の確立を行い、集約した情報の重要度・抽出タイミングの検証を実施

●実施体制
・統括管理主体、データ保有・管理主体、活用主体…美里町、川島町
・支援組織(地方公共団体以外)…群馬大学
・データ分析主体…両備システムズ

【今後の展開】
複数自治体での実証結果をもとに、将来的に「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」(美里町及び川島町含め21町村)に参画している自治体への展開を見据え、データの他町村への引継ぎ、アクセス権の設定については、改めて課題を整理し、対応策の検討を行います。