スタバやAirbnb。「難民に優しい企業」の“裏側”

難民や移民の受け入れない大統領令に対するストライキがニューヨークのJFK空港で加熱していたとき、すべてのタクシーがストライキするなか配車サービスのUber（ウーバー）だけが参加せず、さらにUber取締役が「反対意見を述べるのは自由」という真摯さに欠ける発言をしたことから#DeleteUber（ウーバーのアプリを削除せよ）のハッシュタグがSNSで盛んに使われたのだ。（参照元：GIZMODO）たったの一言が、企業のイメージをダウンさせ、ビジネスに大きな影響を与えるのだと物語っている。

熊本地震等で部屋の提供経験のあるAirbnb

誰もがどんな場所に行っても歓迎されるようなコミュニティ作りを目指し、日本でも利用者の増えてきている空き部屋貸し出しサービスのAirbnbは、無料で難民や移民に空き部屋を提供することを発表した。

直近では#weaccept（私たちは受け入れる）をモットーに、多様性を重んじて「どんな人でも受け入れる」というメッセージを込めたコマーシャルを作り、アメリカ国民の視聴率50%近くを誇るアメリカンフットボールリーグの優勝決定戦「スーパーボウル」に合わせて放映するなど寛容な姿勢をアメリカ中にアピールしている。