スタバやAirbnb。「難民に優しい企業」の“裏側”

を拡大させることができ、ビジネスを発展させるうえでも効果的なプログラムではないだろうか。

難民を10,000人雇用すると発表したスターバックス

日本国内にも多数の店舗を構える大手コーヒーチェーンのスターバックスは、難民や移民の入国を拒否する大統領令を受け、「現在ビジネスを展開している世界75カ国で1万人の難民を雇う」と発表した。だがアメリカも国内で失業者の問題を抱えており、アメリカ国民ではなく難民を雇うというやり方に賛成できない人々が#BoycottStarbucksのハッシュタグを使い、スターバックスの不買運動を行っている。

このようなアメリカ人による反発は予想できるので企業のイメージアップを目的としていたというよりは、大手チェーンとして何らかの社会的な役割を果たさなければならないと考えたのかもしれない。

以前はスターバックスで「2013年から5年以内に1万人の退役軍人を雇用すること」を掲げ、現在までに8,800人の退役軍人がスターバックスで働き始めているという。（参照元：Reuters）アメリカでは退役軍人がそれ以外の人と比べてホームレス状態に陥りやすい。また自殺率は男性では2倍、女性では3倍もそれ以外の人よりも高く、軍人時代の経験からPTSD（心的外傷後ストレス障害）