スタバやAirbnb。「難民に優しい企業」の“裏側”

を患っている人もいる。（参照元：Newsweek）


(Photo by Steve Garfield)

トランプ大統領による難民や移民の入国禁止は、司法省や連邦控訴裁判所の働きかけにより、現在は解除されている。そこでスターバックスは難民の雇用よりも先に、国内の退役軍人の雇用問題に取り組むようだ。（参照元：Reuters）

国際的な問題よりも先に国内の問題に取り組むことで「国民に寄り添っている」と認識されればアメリカ国内で生き残っていきやすいであろう。しかしながらトランプ大統領は連邦控訴裁判所らの判断に対して全面的に戦う姿勢でおり、今後彼が難民をどう扱うかはわからない。

企業の発表することがすべてではない

トランプ大統領の大統領令を受け、難民問題に対して真剣でないとバッシングされたUber、難民や移民に無料で部屋を貸し出そうとするAirbnbと、難民を雇用しようとするスターバックスの事例を見てきた。

ここで重要なのは企業の発表する「表向きの情報」だけに耳を傾けるのではなく、その背景や今までの取り組みを包括的に見ることで、本当にそれを実施できるのか、それによってどんな影響が起きるのかを考えることだ。