スタバやAirbnb。「難民に優しい企業」の“裏側”

（参照元：NFL Japan.com）

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今までにAirbnbは熊本地震で自宅に住めなくなってしまった人を無料で空き部屋に泊めるサポートを行なった。このような「緊急災害支援プログラム」は2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディによる災害が起きたあと、ニューヨークに住む1000人のホストが無料で部屋に泊めたり食事を提供したりしたことをきっかけに始められたという。（参照元：Airbnb）


(Photo by nomao saeki)

個人の所有する「空き部屋」を無料で貸してもいい人やシェルターを探すボランティアを募集するなど、活用されていない資産（この場合は部屋やスキル）を有効に活用するという、シェアリングエコノミービジネスの長所を生かした実行性の高いサポート方法だと考えられる。（参照元：総務省）また、この仕組みがあれば問題に対して何かしたいけれど手段のわからない人も行動に移しやすいかもしれない。

この緊急災害支援プログラムの実施の背景には、「排他的でないコミュニティ作り」を目指すというAirbnbの企業ポリシーがある。人を助けるだけではなく、「コミュニティ」