お金のないカップルに朗報! 「結婚・子育て資金の一括贈与」、知ってますか?
新婚旅行代や挙式・披露宴に関わる宿泊費もダメです。
家賃関連でも、光熱費や家具・家電の買い物代はNG。家を引っ越すと、カーテンやライトなどは、どうしても購入が必要となってきますが、このあたりは、自費で購入ということになりそうです。
○出産代や保育園代。なんと不妊治療費まで!
この制度、結婚だけでなく、その後の子育て費用も対象となっています。妊娠中の健診費や分娩代。産後院などの産後ケア費もOKです。その後のベビーの保育園・幼稚園・認定こども園代やベビーシッター代も含まれます。
また、不妊治療も対象ですので、かなり幅広い分野が適用となるわけです。
結婚や出産の予定のある人は、この際、両親や祖父母におねだりしてみてはどうでしょうか?
(※写真画像は本文とは関係ありません)
<著者プロフィール>
酒井 富士子経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J-REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
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