「ストレスチェック」制度を知っていますか？ 今から押さえておきたい基礎知識

「周囲のサポート」の3領域が含まれている必要がある。どのような調査票を用いるかは選択可能だが、国は標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を推奨している(厚生労働省のWebサイトよりダウンロード可能)。

ストレスチェックによって高いストレスを抱えていると判断された従業員は、医師による面接指導を希望することができる。そして事業者は、面接指導を踏まえた医師の意見を勘案して、労働時間の短縮や仕事内容の変更といった就業上の措置を執らなければならない。注意すべきは、ストレスチェックの結果は重要な個人情報だということだ。検査結果は検査実施者(医師など)から直接本人に通知され、本人同意がない場合は事業者には提供されない。

この調査によって分かるのは、従業員ひとりひとりのメンタルヘルスだけではない。部・課ごとのストレス傾向を分析することで、どの職場に問題が潜んでいるか、早期発見することができる。この集団分析結果は、個人情報は明かさずに、検査実施者から事業者に提供される。精神的な不調を未然に防ぐためには組織的な対応が欠かせないが、そのための効果的な情報が得られるというわけだ。

○ストレスチェック関連サービス

厚生労働省が運営するメンタルヘルスのポータルサイト「こころの耳」