日本マイクロソフト、「Office 2016」発表 - 我々はOffice 365に移行すべきか

この1年を振り返ると、コンシューマー市場でも同様の展開が見えてくるという。日本政府や日本マイクロソフトが強く推奨するワークスタイル&ライフスタイルの変革が明確になった結果だと平野氏は語る。

Office 2016は、すでにOffice 365ユーザーには提供済みだが、気になる一般向けは2015年9月30日から提供開始。法人向けVL(ボリュームライセンス)も10月1日より提供を始める。

ここで一度整理しよう。今回、日本で発売するOfficeスイートは「Office Personal 2016」「Office Home&Business 2016」「Office Professional Academic 2016」「Office Professional 2016」の4エディション。ちなみにOffice Academic 2016は教育関係者向けのエディションだ。このほかにも「Word 2016」や「Excel 2016」といった製品単体版も用意している。ポイントはPOSA(Point Of Sales Activation)版を用意している点だ。POSAはカードは量販店やコンビニエンスストアなどでは、プリペイドカードとして度々見かけるが、我々が量販店などでOffice 2016を購入する際は、パッケージではなくPOSAカードとなる。