知っているようで知らない「高額療養費」と「傷病手当金」

ただし、70歳未満の世帯では1人あたり月2万1000円以上かかった場合のみ合算の対象となります。

自己負担の上限金額は年齢とその人の所得によって異なります。70歳未満の場合、所得額により5つの区分に分かれています。

一般的な所得区分である報酬月額が26万円～50万円の人(所得区分ウ)の場合、自己負担限度額は8万100円＋(払った医療費の合計額－26万7000円)×1%となり、仮に医療費が月に100万円ほどになったとしても、この制度のおかげで実際の負担は月10万円程度で済むことになります。

報酬月額が26万円以下の人(所得区分エ)の場合は、自己負担限度額は5万7600円とさらに低くなります。

高額な医療費はかからないとは言っても、10万円近くの予定外の出費が数カ月以上にもわたるとなれば家計への負担も大きくなります。その点も考慮され、直近1年間の間に3カ月以上高額療養費の対象となる出費があった場合には、4カ月目からは上限額が引き下げられ、4万4000円以上かかった分が戻ってきます。このように高額療養費制度はかなり充実していて、保険の利かない特別な治療が必要でない限り、医療費に関してはそれほど心配は要らないということがわかります。