2015年の「国民の決断」、1位はがん検診の受診 - オールアバウトが調査

に関して、厚生労働省が2014年に実施した調査によると、男性の育児休暇取得率は2013年度の調査と比べ0.27ポイント高い2.30%だったとのこと。一方、同社が11月中旬に実施した調査では、2014年10月以降に配偶者が出産した男性291人の育休取得率は10.65%に上ったという。政府が目標に掲げる「2020年の男性の育休取得率13%」に一歩近付いた半面、会社に遠慮して育児休暇ではなく有給休暇を取得する「隠れ育休」という言葉も登場しているとのこと。

このような状況に対して「男の子育て」ガイドのおおたとしまさ氏は、「男性の育休取得率の向上には、企業による福利厚生ではなく、国による社会保障の範疇であるという認識のもとで議論を深めていく必要があります。目標数字だけが企業に押し付けられれば、イクメンになりそうな男性をそもそも雇用しないという動きが強まる可能性だってあります。つまり企業へのサポートも必要ということです」とコメントしている。