茨城県警、幹部職員全員「イクボス宣言」 - 緊急事案対応のためにも休暇を

○出産前後の休暇、男性の取得率100%を目指す

それでは子育てしやすい職場作りに関して、具体的にはどのような目標を定めているのか。警務部担当者によれば、最も力を入れているのが男性職員による「配偶者出産休暇」と「育児参加休暇」の100%取得だ。「配偶者出産休暇」とは、配偶者の出産前後に3日間の範囲で休暇を取得できるというもので、現在でも、2015年1月1日～11月5日までに配偶者が出産した男性職員の97.8%が取得している。

一方、配偶者の出産前後に育児を目的として5日間の範囲で取得できる「育児参加休暇」の取得率については、同期間で49.6%にとどまっている。担当者は、「まだまだ制度の周知が不十分。子どもがうまれる予定の職員を把握して、積極的に制度を紹介していきたい」と話した。

同県警察ではこのほかにも、中学校就学前の子どもを持つ職員については、深夜・時間外勤務を免除できる制度を平成26年4月、独自に創設している(県職員に適用される条例の定めでは、子どもの年齢上限が、小学校就学前までとなっている)。出産時だけでなく、その後の子育てにおいても頼りになる制度が充実しつつあるようだ。

○メリハリのある働き方だからこそ、仕事に全力投球できる

しかし、事件・事故の対応に追われる警察という組織で、ワークライフバランスを実現していくことは難しいのではないだろうか。