NHKスペシャル#超少子化 - 8割が子どもを増やすための負担増に賛成

議論に参加していた67歳の一般男性は、少子化の一因とされている未婚率の高さについて「男の男らしさがなくなり、優しさばっかりで、なんとかしようという気概がない」と、その理由を分析。これに対し社会学者の古市憲寿さんは、「若者の草食化と言われがちだが、そこだけじゃない。社会的、経済的な事情で結婚・出産に踏み切れないという人は多いと思う」と主張した。

また家族社会学を専門としている中京大学の松田茂樹 教授は、「結婚や子育てはある程度の負担がかかる。しかしそれだけ負担をかけても、報いるものが少なくなってきたというのが現在。子どもを多くうみ育てたほうが、経済的にも非経済的にもよくなっていくというのがない社会であるというのが、通底する問題だと思います」と述べた。

○「子育て支援税」があってもいい

次に紹介されたのが、近年めざましい出生率の回復を果たしたフランスの家族政策だ。番組によれば、子どもをうめばうむほど、その家庭の減税額は増えていき、子どもが20歳になるまでの減税額は1人で600万円、2人で1,900万円、3人では3,900万円にのぼるという。さらに出産手当、基礎手当、新学期手当などの行政による補助も豊富で、2人目以降は家族手当と呼ばれる補助も新たに追加される。