オバマ大統領も活用した行動経済学理論で、青少年のスマホ依存解消に道筋?

また、保護者キャラクターを登場させるMin.Monitorでは、保護者が仕事で家にいない場合でも一定のお目付け役として機能させるようにする。

このアプリは同研究所でトライアルを行うほか、3月6日に兵庫県猪名川町で行われた「INAGAWA スマホサミット 2016」で、同町の子どもたちによる「うながしコンテンツ」の特別版が公開した。これは、子どもたちのアイデアでうながしコンテンツの独自キャラクターを作るというものだ。

独自キャラクターは、「いかにスマートフォンで勉強と向き合うか」という考えを子どもたち自身が昇華した結果、「キャラクターの成長」というコンテンツ制作に結びついたという。うながしコンテンツのキャラクターが成長すれば、「もっと育てたい」というインセンティブに繋がるわけで、このインセンティブは先ほどの「NUDGE」でも触れられた要素の一つとなる(Google Playでダウンロード可能)。本庄氏は最後に、同アプリについて「少し前に、とある自治体でスマートフォンの夜間利用を制限するという話があり、物議をかもした。青少年保護の施策は、対応策がなかなか限定的で、手放し、もしくは厳格化と中間を埋める仕組みがなかなかなかった。