マンション購入の予算、どう決める?

1981年に武蔵野市でスタートしました。現在は厚生労働省の生活福祉資金貸付制度(窓口は各都道府県の社会福祉協議会)や地方自治体の独自の制度のほか、都市銀行でも扱っています。土地が担保対象であり、多くは戸建住宅のみが対象です。

持ち家のメリットを生かし、デメリットをできるだけ少なくするために対策を考えていけば、住まいは資産として存分に活用されると思います。

＜著者プロフィール＞

佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。

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