消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (3) ”イザ”というときに慌てない - 急な入院、医療費を抑える3つのコツ

70歳未満の場合、同じ人が同じ月に複数の医療機関・科で月2万1000円以上の医療費を支払った場合は、それらを合算して高額療養費の請求をすることができます。

同じ人が同じ医療機関で入院と外来それぞれで2万1000円以上払った場合も同様です。

還付請求を行う際は領収書のコピーが必要になるので、限度額適用認定証の対象とならなかった場合でもあっても領収書は必ずとっておきましょう。

確定申告の医療費控除は領収書の現物が必要になるので、請求する場合は必ずコピーを使ってください。

また、同じ世帯で同じ健康保険に加入している人が、同じ月にそれぞれ2万1000円以上の医療費を払っている場合も一緒で、合算して請求することができます。

日本の健康保険は諸外国に比べて手厚い内容になっていますが、申請主義なので手続きをしないと恩恵を受けられません。

忘れずに活用してくださいね。(※70歳以上の場合も同様のしくみになっていますが、2万1,000円以上という金額のしばりはありません)【拡大画像を含む完全版はこちら】