岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (21) 日銀の「金融緩和」は海外に資金が流れるだけ? ”海外バブル→崩壊”再生産も

金融政策を巡っては、政府や政党の要人が日銀に圧力をかけるような発言をすることも多く、メディア側も日銀がそれに従うべきだとの論調が目立ちます。

この連載で岩本沙弓氏は、「不況は日銀の無策の責任」とする「日銀悪玉論」に疑問を呈する論考を一貫して示してきました。

前回の連載第20回でも、「日銀が量的緩和をしただけでは問題の解決にはならない」ということをあらてめて強調しています。

こうした岩本氏の見解は、当媒体の読者の方々の関心も高いようで、前回は掲載当日だけでなく、その後も継続的にアクセスを集める結果となっており、またこの事は、日銀の緩和策について読者の方々の注目度が高いことも表しています。

前回に続く今回の第21回では、日銀の供給した資金を”間接的”に民間に流すための方法としての「公共事業」について触れるとともに、この方法もとられないようであれば、日銀が緩和をしても資金が海外に流れるだけではないかとの懸念を示しています(マイナビニュース編集部)。

前回、日銀が量的緩和をしただけでは、問題の解決にはならない、日銀を問題の隠れ蓑にしてはいけない、というお話をいたしました。

今回は前回スペースの関係で書けなかった続きの部分になります。