「リスキリング」に取り組んでいる企業はわずか8.9％……広がらない理由とは？

（建物売買、神奈川県）という意見が聞かれます。

こうしたケースにはリーダー層による意思決定と推進が必要であり、「1名だが、従業員に国家資格キャリアコンサルタントを取得させてリスキリングを主導させている」（学習塾、島根県）や「マイスター制度を導入して、全ての部署で技能、技術、知識の向上を計画的に進めている」（建設機械・鉱山機械製造、埼玉県）といった環境整備や制度構築の事例は、中小・小規模企業からも多く寄せられました。

また、モチベーションの維持に向けては目的と目標の設定が要となります。目的のないまま新たな技術の取得を奨励してもリスキリング自体が目的化してしまい、従業員自身が自ら取り組もうとする姿勢は醸成しにくい状況です。

リスキリングを行うことによって何を得られるのかなど、既存業務の向上や新規事業の創出など企業の戦略に基づいた目的を設定しつつ、本人のキャリアビジョンに寄り添い合意を得ながら進めていくことが欠かせません。

多くの企業から「新しい技術の習得により、他の業界・会社への転職が容易に行えるようになることに危機感がある」という懸念の声が相次いでいます。

しかし、デジタル時代が急速に進展するなか、リスキリングに取り組まないリスクにも目を向ける必要があります。