国は、キャッシュレス決済を推進しています。韓国では決済の約9割が、ほかの先進国でも4~6割がキャッシュレス決済ですが、日本はまだ約2割。’25年までに4割に引き上げる目標を掲げています(’18年・経済産業省)。
また、国は来年10月予定の消費税増税時にも、中小の小売店で、キャッシュレス決済で買い物した人には、2%のポイント還元の実施を検討しています。消費の落ち込み防止に、キャッシュレス決済の振興も兼ねた施策でしょう。
しかし、商品代金と共に納める消費税が、キャッシュレス決済ならポイントを付ける、現金払いだと付けないなどと差をつけるのは、「税金の公平性」という原則に反すると思います。
国の施策はともかく、キャッシュレス決済はますます広がるでしょう。注目しておきましょう。
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