「被曝に関するウソあり」東大名誉教授論文を先輩学者が指摘

早野氏は先月8日、文科省の記者クラブ宛てに、「70年間の累積線量計算を3分の1に評価していた。初めて気づいた。意図的ではない」などと2枚の声明文を発表。一方で東大でも本格調査が始まり、伊達市でも第三者委員会による調査が始まった。

本誌の取材に早野氏は、「東大の本格調査や、伊達市の第三者委員会は始まったばかりなので、現時点で申し上げられることはございません」とメールで返答。

個人データを提供したとみられる伊達市は、「調査委員会で調査を進めているが、データ提供について不明な点があった」と回答。

論文共著者の宮崎氏は、「同意を得ていないデータが含まれていることは把握していなかった」。第2論文の誤りについては、「伊達市民及び住民の方々、関係者の皆様に深謝します。伊達市の行う第三者委員会に全面的に協力します」と、メールで返答した。

第3論文が研究計画書通りに発表されなかったことについては「内部被曝調査の結果で、ほとんどの方から有意な数値が出ていない。有意な結果だけ用いたのでは代表性にかけるとの意見を伊達市からいただき論文化に至らなかった」と回答した。

このように、疑惑と偽りの多い“宮崎・早野論文”を、放射線防護の参考資料として採用していたのが、原子力規制委員会の諮問機関でもある“放射線審議会”だ。