消費税増税10％で、倒産件数リーマンショック級の懸念も

を唱えてきた立命館大学経済学部教授の松尾匡さんもこう語る。

「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」

森永さんが語る。

「消費増税以外にもアベノミクスのさまざまな政策が積み重なり、’08年のリーマンショック以上のダメージを日本経済に与える可能性も。現在は全世代の失業率が2％台と安定していますが、’08年のレベルまで悪化していくことが考えられます。倒産件数も、リーマンショック級の悪い数字を示すことになるでしょう」

老後の生活を支える年金の手取り額も減っていくと、山家さんはこう予想する。「年金の手取り額は、額面から国民健康保険料や介護保険料が引かれます。不況による財政悪化で社会保険料がアップするなど、悪条件が重なると手取りで月5,000～6,000円減っていくことも考えられます。