想定される医療費負担増…75歳以上も10年以内に「3割」か

だが、これから20年でそれぞれ11.1％、11.8％に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。

「現役世代にそれほどの負担を強いても、膨らみ続ける医療費を補填することは不可能に近い。そこで、“自己負担額増”です。同じく10年以内に、75歳以上の後期高齢者も含めた全員が3割負担になる可能性が高いと考えています。さらに20年後には、現役世代が4割負担に、そのうち年収800万円以上の高額所得者については5割負担になっていてもおかしくありません。国民の自己負担額は将来にわたって3割まで、というのは’02年の健保法改正で明記された事項なのですが、すでに財政制度等審議会などでは、負担を3割から引き上げることに言及、つまり、再び法改正が示唆されているのです」

報道の「2割負担」を超え、後期高齢者も現役世代並みの負担になるという予測図には、ため息しか出ない。「いま40〜50代の人が後期高齢者になるころには、国の医療費負担を抑えるために、国民の自己負担額が増えている。すると国民は高度な医療が受けにくくなり、民間の高額な医療保険に頼るなど、負担はさらに増えてしまうでしょう。