入国規制ゆるゆるの加藤厚労相 義姉は民泊経営で売上数千万円

の外国人旅行者のチェックイン、チェックアウト業務補助》と記載されている。また“中国語ができれば尚可”というただし書きもあった。本誌が同社に取材を申し込むと担当者は次のように語った。

「当社の実質的な社長は加藤康子です。マンションの部屋をリースして、民泊経営をしているのは事実です。マンションを所有している会社の社長？……それは把握していません。義姉が経営している会社ではありますが、加藤厚労相とは一切関係はありません。だから、この会社の利益が大臣に還流されているということはありませんし、会社の年間の売り上げも数千万円規模ですから、利益も知れています。ただコロナショックで、売り上げも大打撃を受けているのは間違いありません」

加藤厚労相が直接関与しているわけではないというが、政治評論家の小沢遼子さんはこう語る。

「加藤厚労相は、官僚の用意した文面を読み上げるばかりで、“コロナとどう闘っていくのか”という主張が伝わってきません。家族が民泊を経営しているというのであれば、中国人観光客を減らさないために汲々としているのだろうと、批判されても仕方がないと思います」

「女性自身」2020年3月17日号 掲載