新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本

苦しいのは現役世代だけではない。厚生年金の平均支給額も’12年と比べて月5,500円も減っている、一方、食品の物価は11.4％上昇した。

■年金（※「日本年金機構の主要統計」と「2015年基準消費者物価指数」より。厚生年金保険〈第1号〉受給者の平均年金月額〈国民年金額を含む〉）

【厚生年金の平均月額】’12年：15万1,374円→’19年：14万5,895円（※2019年9月の数字）

【消費者物価指数（食品）】’12年：93.6％→’19年：104.3％

「安倍政権のもと、年金の支給額上昇を抑制する『マクロ経済スライド』が2度発動されました。今後も、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額は抑えられることになります」

安部首相が実績として誇ってきたのが株高だ。’12年には1万円以下に落ち込んでいた日経平均株価を2万円台まで上昇したのだが……。京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。

「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、’14年に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。