信頼できる主治医を…最期まで自宅で過ごすための4つの備え

ただし、利用回数などが限られているため注意が必要だ。

「在宅介護を選択すると、かかりつけの医師の訪問診療を受けることになります。介護のキーパーソンはお子さんに頼るケースが多いので、よく話し合いましょう」

また、住み慣れた地域で受けられる介護サービス「小規模多機能型居宅介護」は、1カ月の利用額が要介護度ごとに決まっている。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、1日3〜5回、15分程度、定期的に訪問してもらえるほか、緊急時にも対応してくれる。料金は要介護5で月3万円程度。

「最終的に特養や老健への入所を検討する方も多いのですが、ご自身の所得に合わせて一度計算してみましょう。費用は施設サービス費の自己負担分（1〜3割）以外に居住費、食費、日常生活費がかかります」
都内のある特養の例では、要介護5の人がユニット型個室を1カ月（30日）利用した場合、自己負担金は月額14万円程度になる。

A子さんは在宅介護を希望していたが、高齢者施設・住宅も視野に入れて、夫の退職金をそのまま残しておくことにしたという。

「女性自身」2020年5月5日号 掲載