個人事業者は最大100万円…持続化給付金額を満額でもらうには？

昨年同月比より50％以上事業収入が減った月のなかから、自分が選んだ月の収入に12をかけて、それを昨年1年間の総事業収入から引いた額が給付金額となる。

当然、昨年の収入との落差が大きいほど、計算上の額は大きくなっていくが、給付金の上限額が決まっていて、中小法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業者は最大100万円となっている。

たとえば、’19年の総売り上げが300万円で、昨年4月の売り上げが30万円だったのに今年は10万円に減ってしまった場合、計算上の額は180万円になる。これが中小法人であれば180万円を満額もらえるが、個人事業者の場合は上限額の100万円が給付金額となる。

給付金がもらえるのは一度きり。できることなら満額もらいたい。

「昨年同月比50％減にわずかに届かない場合で、店を開けていても客足が減っているなら、休みを増やすなどして対象者になることを選択してもいい。また、今年12月の収入まで対象になるので、現段階で満額に届かず、今後の収入も下がる見込みの人は、急いで申請せずに様子をみたほうがいいかもしれません。そんな余裕がないといった場合でも、現在は自治体などから無利子でお金を借りられるので、給付金で返済してもいいのでは」