通所は9割に経営の影響が…介護施設が「大量倒産」の危機に

「ギリギリで経営している所が多く、10％や20％の減益で、急速に経営状況が悪化してしまうんです」

5月25日、緊急事態宣言が解除された。介護事業も“日常”に戻るのかと思いきや、それは甘い認識だという。

介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんはこう指摘する。

「介護事業の利用者は、新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。一般の業界よりも影響は長く、今後1〜2年は続くでしょう。休業のまま閉鎖したり、身売りを検討している施設は少なくありません。倒産数も増えるでしょう」

“施設がなくなれば、別の施設に”という単純な問題ではない。

「利用者にとって重要なのは、なじみの職員や友人との人間関係。それが断ち切られてしまう影響が大きい。また、施設がなくなるということは、家族がカバーしなくてはならない。“介護疲れ”や“介護離職”が起こりかねません。施設単位の努力だけではなく、国や自治体にも、人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、介護施設を“つぶさない制度”が求められているのです」
前出・全国介護事業者連盟の斉藤さんは最後にこう付け加える。