被災時の「罹災証明書」を発行するメリットとは？FPが解説

危険な台風が日本を直撃した場合、特別警報や避難勧告が発令されるのは必至。避難した先でつきまとうのが、お金に関する心配だ。大災害から避難するときには、自宅で保管している通帳などを持ち出せないこともあるだろう。

そこで、緊急時のお金にまつわる疑問について、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに答えてもらった。

【Q1】入っておいたほうがよい火災保険の特約はある？

「風災による自宅の損壊は、火災保険のベーシックなプランで補償されるケースがほとんど。ただしパッケージ型のプランではなく、補償内容を1つずつ決めて契約した場合は、風災が補償内容に含まれているか必ず確認してください。豪雨による水災被害の場合、損害保険料率算出機構によれば、3割の家庭が水災特約を付帯していないというデータがあります。確認のうえ、付いていない人は、本当に水災リスクがないのか見直してみるのもよいですね」（風呂内さん・以下同）

また、築年数が著しくたっている住宅や相続した住宅、ローンを払い終えた住宅などは火災保険から外れているケースも多いという。心当たりがある場合は、いま一度加入の有無を確かめよう。

【Q2】「罹災証明書」