治療費の“窓口負担”も減らせる 頼りたい医療費補助の公的制度

がんに罹患した人の、その後のライフプランの相談・設計を専門としている。

「治療が長引くとお金の悩みが深くなります。そんなとき、制度を知っていると、心配事が軽減できます。こうしたお金は、自分から請求の手続きをしないともらえません。日本人の2人に1人ががんになる時代。ぜひ情報を知っておいてほしいと思います」

そこで、がんになったら知っておくべき制度を辻本さんが解説してくれた。

■高額療養費制度

〈請求先〉ご自身が加入している、健康保険組合、協会けんぽ、市区町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度の窓口）など

「がんで手術・抗がん剤・放射線の治療をした人ならほぼこの制度に該当すると思います。年収に応じて一定額の医療費（年収400万円程度の方なら月額約8万円）を超えると、超えた分は戻ってくる制度です」（辻本さん・以下同）

通院する病院が複数ある人、あるいは世帯で通院する人が複数いるなら、これも合算し、限度額以上は払わなくて済むのだ。

「がん治療で精神的につらくなり、メンタルクリニックなどを受診したり、別の日はリハビリで他科を受診する人もいました。この場合、『同一人合算』制度が使えて、払う費用を抑えられます」