治療費の“窓口負担”も減らせる 頼りたい医療費補助の公的制度

医療費控除は、そういった負担も含め、年間の医療費が10万円を超えた場合、オーバー分が（所得税率に応じて）還付される制度だ。通院する病院が複数ある人、あるいは世帯で複数通院する人がいるならこれもすべて合算し、医療費を軽減することができる。

「医療費控除は5年間遡って還付が受けられます。体調がすぐれないときは無理をせず、レシートを大切に保管しておきましょう」

■ひとり親家庭等医療費助成制度

〈請求先〉各自治体

「がんになったシングルマザーや、夫をがんで亡くした、子を持つ妻などが申請することができます。あまり知られていない制度ですが、該当すればかなり助かります」

自治体によって細かいことは異なるので窓口で聞いてみること。適用されるのはお子さんが18歳までなので要注意だ。

そのほかにも、「障害年金」「生活福祉資金貸付制度」「傷病手当金」「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」「医療用ウィッグや乳房補整下着などの助成」などの制度がある。制度を知っていると、さまざまな道が開けてくる。がん治療でつらいときもあると思うが、合間に手続きをして、お金の悩みから解放されよう。きっとがんにも効果があるに違いない。

「女性自身」2021年4月27日号 掲載