「コロナをチャンスに」下村氏の改憲発言に“火事場泥棒”と批判殺到

《緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言 に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。》（自民党改憲草案・第99条より）

この改憲草案には、これまで護憲派を中心に、「発動要件が曖昧にも関わらず効果が強大すぎる」「基本的人権が保障から尊重に引き下げられている」といった批判が相次いでいる。

さらに憲法改正を大きく左右する国民投票法の改正が目下、進行している。各報道によると、改正案は今月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過する見通しだという。この改正案についても、投票の公平性を確保する広告の制限などについて議論が不十分だと疑問視する声は未だやまない。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、抜本的な打開策も見つからないなか、改憲に前向きな姿勢を見せる下村氏や同党の姿勢に批判の声が殺到している。《オリンピックや万博すら止めない連中が言う私権の制限だの改憲だの、ロクなものじゃないに決まっている》
《火事場泥棒のチャンス到来！と言っているようにしか聞こえないのですよ。