テレビ朝日の下村彩里アナウンサー(29)が結婚したことが8日、わかった。ORICON NEWSの取材に対し、同局が「事実です」と認めた。下村アナは、東京都出身。日本女子大学 家政学部児童学科を卒業後、2019年にテレビ朝日に入社した。1年目から『報道ステーション』のお天気キャスターを任され、現在もフィールドリポーターを務める。
2024年04月08日この度、株式会社アイガー(本社:東京都千代田区丸の内)が運営する、インターネット番組「MONOSASHI」に元文部科学大臣 兼 教育再生担当大臣で衆議院議員の下村博文さんが2ヶ月連続で出演しました。第一弾は「well-being×日本の経済」2023年3月20日公開第二弾は「well-being×日本の教育」2023年4月11日公開インターネット番組「MONOSASHI」URL: インターネット番組「MONOSASHI」■下村博文さん/プロフィール昭和29年群馬県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。平成元年東京都議会議員に初当選。自民党都連青年部長、都議会厚生文教委員会委員長などを歴任し2期7年を務め、平成8年第41回衆議院総選挙において東京11区より初当選(2023年3月 現在9期目)。下村博文さん■MONOSASHIとは役立つ情報や知識を手っ取り早く身につけるという「ファスト教養」が昨年末話題となりました。まさにYouTubeはその一つと言えるのではないでしょうか。さまざまな情報が溢れる昨今、自分の「ものさし」を構築するためにも、このファスト教育は大いに役立ちます。この番組は、1つのテーマに対して各分野の専門家に解説してもらい、視聴者に自分の「ものさし」を身につけてもらおうという教養番組です。■出演背景2015年に国連で採択されたSDGs~誰一人取り残さない社会~も2030年を目標に推進しています。では、2030年以降は?というと、GDW(国内総幸福度/充実度)~全ての人が輝く社会~が最も重要なキーワードです。しかし、世界第3位のGDPを誇る日本ではありますが、幸福度は世界第54位と、国民の生活の充実度や幸福度は総じて低いと言われています。そのような状況の中で、経済指標のみを定量化するGDPではなく、「国内総充実度」として国民一人ひとりのwell-beingを測るための新たなものしであるGDWという考え方を、元文部科学大臣、兼教育再生担当大臣で衆議院議員の下村博文(しもむらはくぶん)さんが提唱し注目を集めているため、この度well-beingをテーマに展開していた「MONOSASHI」にご出演いただく形となりました。【番組概要】番組名 : MONOSASHI(ものさし)公開先 : <YouTube> 公開頻度: 毎月1回視聴時間: 毎7~15分程度「well-being × 日本の経済」「well-being×日本の教育」<過去のテーマ>・働き方改革(昭和大学病院集中治療科診療科長、日本能率手帳研究センター長)・SDGs(JapanInnovationNetwork代表理事、東京農業大学教員ほか)・DX(兵庫県加古川市長、神戸市外国語大学教授ほか)<今回のテーマ>・well-being2022年12月 日立製作所IEEEフェロー 矢野和男さん2023年 1月 全国知事会会長・鳥取県 平井伸治 知事2023年 2月 慶應義塾大学看護医療学部教授・百寿総合研究センター長 新井康通さん2023年 3月 元文部科学大臣 下村博文さん(経済編)2023年 4月 元文部科学大臣 下村博文さん(教育編)2023年 5月 横浜ブリキのおもちゃ博物館 館長 北原照久さん(予定)2023年 6月 楽天株式会社 小林正忠さん(予定)■会社概要名称 :株式会社アイガー代表者 :代表取締役 木田 裕士所在地 :東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー36階創設 :1990年7月3日上場市場 :TOKYO PRO Market証券コード:9226 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月12日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件の後から連日、政治との関係が取りざたされている『統一教会』。同団体は’15年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。「統一教会は昭和の終わりごろから多額の献金や霊感商法が問題視されてきました。そういった背景があるので、’97年から改称を申請してきたものの、認可が下りることはなかったといいます。しかし、’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催しています」(全国紙記者)改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏(68)だ。これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現ーー。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっていた。すると、下村氏はこうした動きを受け、今月13日にTwitterに問い合わせが週刊誌からあったことを綴った上で、書面を公開。そこには、こう書かれていた。《文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです》名称変更への関与を否定した下村氏。しかし20日、「文春オンライン」が下村氏と統一教会の“親密な関係”を報じた。「文春オンライン」によると、旧統一教会の関連団体の幹部が14年6月に当時・文科省の大臣だった下村氏へ陳情を行っていた。また、同幹部は下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティーのパーティ券も購入していたという。文春の報道を受けて21日、下村元大臣は自民党本部で会見を開いた。「時事通信」によると「(’15年より)前から名称変更については相談があったが、(教会が)正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調し、認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「(私は)全く関わっていない」と改めて反論したという。名称への関与を改めて否定した下村氏だが、報じられた旧統一教会との“親密な関係”によって、ネット上ではさらなる説明を求める声が相次いでいる。《「全く関わっていない」というだけではダメ。なぜそれまで認められなかった事が下村大臣の時に出来たのかの説明をつけるくらいの事はしろよ》《根拠もなく言葉の上で否定しても何の効力もない》《そもそも、なんで文科大臣が全く関わっていないの?全部下の人任せ?》《説得力ないよねぇ》
2022年07月23日「出馬するために政調会長を辞任するのは、党の政策責任者として責任放棄になる」8月30日、記者団に向けてこう語ったのは下村博文政調会長(67)。9月29日に投開票が決定した自民党総裁選をめぐっては、岸田文雄前政調会長(64)がいち早く出馬を表明。菅義偉首相(72)も再選を狙っており、下村氏も立候補の意欲を示していた1人だった。各紙によると「喫緊の新型コロナ対応、経済対策の取りまとめに全力で取り組むことが最優先だと判断した」と、立候補を断念する理由を述べた下村氏。しかしその背景には、菅首相による“強い圧力”があったというのだ。各紙によると下村氏が立候補の断念を表明する直前、菅首相は下村氏を官邸へ呼び出し10分ほどの会談を実施。下村氏に出馬する意向があるかどうかを確認し、「政調会長が出馬するなら、経済対策の取りまとめをお願いすることにはならない」と伝えたという。つまり総裁選へ出馬するなら、政調会長を辞任するよう迫ったのだ。さらに同日には二階俊博幹事長(82)とも会談し、二階氏を含む幹部を交代させる意向を伝えたという菅首相。各紙によれば在職5年を超える二階氏には若手を中心に批判が上がっており、幹事長を交代させることで党内の信頼を回復させる狙いがあるという。いっぽう岸田氏も“二階外し”を打ち出していたが、菅首相が先手を打った形となった。■「抑え込むのはコロナ」「政局ばかり見ないで国民を見て」下村氏には新型コロナ対応や経済対策に従事するよう指示し、自らは総裁選に臨もうとしている菅首相。25日の会見では「明かりははっきりと見え始めています」と述べ、新型コロナ対策への自信をのぞかせていた。だが現状は緊急事態宣言の対象地域が21都道府県に拡大され、依然として収束する気配は見えない。田村憲久厚生労働相(56)も29日放送の『日曜討論』(NHK)で、「東京を1つとってみても(1日あたり新規感染者数が)500人未満にならないと解除できない」「現状を考えると多分かなり難しい」と宣言延長の可能性を示唆していた。厚生労働省は8月25日時点で、自宅療養者が全国で11万8,035人に上ったと発表。7月28日時点の発表では1万8,927人だったが、約1カ月で6倍にも増している。さらに自宅療養中の患者が死亡する事例も、各地で相次いでいる。新型コロナ対策よりも再選を勝ち取るために奔走する菅首相に、ネット上では批判の声が殺到している。《抑え込むのはコロナであって、国会議員じゃ無いでしょ…。ぼけてらっしゃる?向いてる方向がおかしいでしょ》《デルタ株を抑えるのが先でしょう、政局ばかり見ないで国民を見てよ。自宅療養で20代の若者が死亡しているんだよ。総裁選に必死になったら余計に支持下がるからもう止めなよ》《菅首相の政治ってほぼすべて「恫喝」なんだよね。だから官僚や党内闘争には強くて、ウイルスや外交は無力なんだよね。脅しが通じないから》
2021年08月31日「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相(72)だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は今国会で成立する見込みだ。■コロナ禍で 「緊急事態条項」が改憲の旗印に全国紙政治部記者はこう語る。「これまでは、“9条を改正して自衛隊の存在を明記してあげよう”というのが、安倍前首相をはじめ、改憲派の旗印でした。しかし、コロナ禍になってからは『緊急事態条項』の創設が前面に押し出されるようになりました」緊急事態条項とは、戦乱や大規模な災害時などの緊急事態に、政府の権限を大幅に強めたり、国会議員の任期を延長したりすることを可能にするもの。現在、東京都や大阪府に出ている「緊急事態宣言」とはまったく異なるものだ。自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」や、2018年に発表した「改憲四項目」にも盛り込まれている。「日本はコロナで危機的な状況ですが、要は政府の権限が弱いから、コロナ対応がうまくいっていない、だから憲法に緊急事態条項を入れる必要があるというロジックです」(同前)いっこうにコロナ終息が見えない状況で、こうした主張は一定の説得力を持つのだろうか。改憲に賛成する声は急激に増えている。3日に発表された読売新聞の世論調査では憲法を「改正する方がよい」が56%と、1年前の調査より7ポイント上がった。だが、本当に緊急事態条項がないとコロナ対応はできないのか。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。■「怠慢や失策を棚に上げ、憲法に責任転嫁」「1990年以降だけで104カ国が新たに憲法を作られた。すべてに緊急事態条項が入っている」5月3日の改憲派民間団体の集会に参加した自民党の下村博文政調会長(66)はこう主張した。改憲派はしばしば緊急事態条項は世界の常識と言うが……。「『緊急』や、それに相当する言葉が入った憲法の条文を持つ国はありますが、内容は多種多様で各国に共通する『緊急事態条項』というものは存在しません。ですので『外国にはある緊急事態条項が、日本にはない』という前提が誤っています」(木村さん、以下同)下村氏の発言をバッサリ切り捨てたうえでこう語る。「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の拡充やワクチン確保も後手後手になっている。防疫のための法律の整備も遅々として進まなかった。「政府が真剣にコロナ対応と向き合っていれば、より大胆で踏み込んだ対策や立法ができたはずです。それなのに安倍政権も菅政権も、延長を求める声を無視して国会を閉会したり、臨時国会もなかなか開かなかった。特措法がようやく改正されたのは今年2月です。その怠慢や失策を棚に上げ、『憲法改正』を持ち出せば国民をごまかせると思うこと自体、極めて不真面目な態度と言わざるを得ない」■「緊急事態条項ないとできないことは?」に絶句した菅首相「現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能です。現在の対策が足りないなら、その責任はそれで十分であると考えた政府と国会にある。コロナ対策の不備・不満を『憲法のせい』にするのは誤りです」木村さんはそう断言する。5月7日の記者会見で、産経新聞の記者に「(憲法に)緊急事態条項がなければとれないような対策は具体的に何か」と問われた菅首相。絞り出すようにこう答えた。「えー、政府として……たとえば……その、ワクチンの治験についても非常に……国内治験というものも求められてます。どうしても、3、4カ月くらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまう」もちろん、ワクチンの治験と憲法はなんら関係ない。現に菅首相は10日の衆院予算委員会で「ワクチン承認制度の見直しを検討する必要がある」と、現行憲法下の“法改正”によって、緊急時に治験を簡略化できる措置をとれるようにすることを示唆した。「憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策はできない」怠慢や失策をごまかすためのそんな言い訳に騙されてはいけない。「女性自身」2021年5月25日号 掲載
2021年05月11日「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の拡充やワクチン確保も後手後手になっている。臨時国会の召集もなかなか行わず、防疫のための法律の整備も遅々として進まなかった。むしろ、憲法に“緊急事態条項”があった場合の方が、“コロナ失政”はさらに増えていた可能性が高いという。「たとえば、昨年4月の全国一律の一斉休校は、丁寧な手続きを欠いた独断措置で、いい結果は生まず、現場には混乱を呼びました。また、アベノマスクも安倍官邸の独断措置でした。こうした内閣の独断で行われた政策によいものはあったでしょうか」自民党の憲法草案では、緊急時に内閣は法律と同じ効力のある強力な政令を出せるようになる。「緊急事態条項が創設されたとしたら、政府の場当たり的で、効果のない対応はますます頻発する可能性が高いというのが、昨年立証されたと思います」■感染拡大中の“GoTo強行”“お肉券”は要りますか?さらに、こんな懸念もある。「条項の内容によっては、政府は政令に基づいて合法的に情報統制できます。メディアにコロナ情報が載らなくなり、感染者数が虚偽発表、政府に不都合な情報が合法的に隠蔽されかねません。さらに、今は国民はメディアやSNSを通じて意見を言うことができますが、国民の声が封殺されるようになる恐れがあります」10万円の一律給付やGoToキャンペーン停止など、生活の窮地を救い、感染拡大を防いだと思われる施策には、国民からの突き上げや、国会での野党との議論を経て実現してきたものが多い。当初、自民党内では“お肉券やお魚券”が検討され、政府は感染拡大下でキャンペーンを続行しようとしていたが、国民の批判が封殺され、政府の独断が許されれば、これらが実現してしまった可能性もあった。■「ピンチはチャンス」と言い放った自民党政調会長ドイツのナチス政権からミャンマーの軍事政権まで、緊急事態時に、権力の集中や民主主義的な手続きの停止を許す憲法規定が悪用され、独裁政権が生まれた例は歴史上に多々ある。緊急事態条項には慎重に臨まなければならない。「コロナ対応に必要なのは、感染症を理解し、対策目標を国民に示し、医療従事者の援助を行い、休業せざるを得ない事業者への支援をするという当たり前の政策です。これはむしろ、適切に情報を開示し、困っている人の声を取り上げて、民主的な討論を経て政策や法律を決めるという、現行憲法の基本原則にのっとってこそ、実現できる性質のものでしょう」自民党の下村博文政調会長(66)は5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会で、憲法改正のために「コロナをピンチはチャンスとして捉えるべきだ」と言い放った。自分たちが招いたピンチを憲法のせいにして、強権的な支配を可能にする条項を憲法に紛れ込ませようなどという卑怯を許してはならない。「女性自身」2021年5月25日号 掲載
2021年05月11日47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。同党の下村博文政調会長(66)は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語ったという。また、同集会には菅義偉首相(72)もビデオメッセージを送る形で参加。「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた上で、緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と語っていた。同党の憲法改正推進本部HPで公開されている改憲草案によると、緊急事態の宣言(98条)には、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害といった事態において、必要と認められれば内閣総理大臣が発令できるとされている。そして緊急事態宣言発令中の国民の権利については次のように書かれている。《緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言 に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。》(自民党改憲草案・第99条より)この改憲草案には、これまで護憲派を中心に、「発動要件が曖昧にも関わらず効果が強大すぎる」「基本的人権が保障から尊重に引き下げられている」といった批判が相次いでいる。さらに憲法改正を大きく左右する国民投票法の改正が目下、進行している。各報道によると、改正案は今月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過する見通しだという。この改正案についても、投票の公平性を確保する広告の制限などについて議論が不十分だと疑問視する声は未だやまない。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、抜本的な打開策も見つからないなか、改憲に前向きな姿勢を見せる下村氏や同党の姿勢に批判の声が殺到している。《オリンピックや万博すら止めない連中が言う私権の制限だの改憲だの、ロクなものじゃないに決まっている》《火事場泥棒のチャンス到来!と言っているようにしか聞こえないのですよ。コロナの政治利用以外の何物でもない》『逃げるは恥だが役に立つ』や『MIU404』(ともにTBS系)で知られる脚本家の野木亜紀子氏もTwitterで次のように綴っている。《連休明けに憲法改正のための国民投票法改正案を通そうとしているようだけど、広告規制と最低投票率の問題はどうなったんだろ。そもそも、いまそんなことしてる場合なのだろうか。コロナ禍にかこつけて進めると、火事場泥棒かのように見えてしまいますね》
2021年05月04日1940年の初公開から80年の時を経て開催される「ファンタジア・コンサート2021」。4月29日(祝・木)開催の東京公演で指揮を務める栗田博文のインタビューが到着した。1988年の第23回東京国際音楽コンクール指揮部門において第1位優勝を果たし、その翌年に国内主要オーケストラを指揮しデビューした栗田。彼は小学生の頃、1940年に開催された「ファンタジア」を劇場で見たという。当時のことを栗田は「私より上の世代の指揮者や作曲家の方々も影響を受けたと仰っていましたが、それも納得するくらい『映像とクラシック音楽がこれほどマッチするのか!』と思いました」と振り返る。80年前、クラシックとのコラボレーションを思い付いたディズニー。当時、その提案に乗ったのが1965年7月に初めて日本武道館に出演した外国人音楽家のストコフスキーだ。彼が創る音楽について、栗田は非常に個性的と評価し、「映画を通じて、あの、ある種のクセがある音楽を体験してきた人たちをどう飽きさせずに聴かせるかというのは大きなポイントですね」と語る。また、ストコフスキーが来日した際に指揮をした日本フィルハーモニー交響楽団が今回の東京公演で演奏をすることから、「私個人としては歴史的な深い繋がりを感じ興奮しています」と喜びを述べた。最後に、「ファンタジア」のナンバーのひとつ「春の祭典」を作曲したストラヴィンスキーについて挙げ、アニメーションを土台としてクラシック音楽に取り組んだ偉業を称賛。そして、「『ファンタジア』と前後して『白雪姫』『ピノキオ』『ダンボ』『バンビ』と黄金期を迎えつつ、多くの試行錯誤と挑戦があったことが見て取れます。その当時の想いをライブとして届けたいです」と、東京公演に挑む熱意を明かした。ディズニー・ファンタジア・コンサート2021ナビゲーター&ゲストピア二スト 清塚信也(全公演出演)東京公演4月29日(木・祝)12:00開演/17:00開演会場:東京国際フォーラム・ホールA指揮:栗田博文管弦楽:日本フィルハーモニー交響楽団大阪公演7月3日(土)16:30開演会場:大阪国際会議場メインホール指揮:佐々木新平管弦楽:日本センチュリー交響楽団神奈川公演7月14日(水)19:00開演会場:神奈川県民ホール・大ホール指揮:佐々木新平管弦楽:神奈川フィルハーモニー管弦楽団
2021年04月22日10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム(以下WT)の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長(63)、事務局長には西村明宏氏(60)が就任。この2名に、冨岡勉氏(72)、奥野信亮氏(77)を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長(66)は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96%だった。また、このWTにはもう一つ“問題”がある。石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》
2021年03月12日横浜ダンスコレクション2021がまもなく開幕する。一昨年のコンペティションIにて審査員賞を受賞した下村唯が世界初演にして、“ハラスメント”をテーマにしたという「亡命入門:声ノ国」を携えて凱旋する。2019年の受賞作「亡命入門:夢ノ国」は、様々なルーツを持つ者たちの姿を通し「分断と暴力」を表現した。以前から差別や社会問題をダンスを通して表現してきたが、同作に関して「僕の妻が台湾出身で、彼女と知り合い、いろんな話をしたことが大きな転機となりました」と明かす。演劇畑の出身でもともとダンスを志していたわけではなく「3歳からダンスをやってきたような人には、身体の躍動性や筋肉の使い方といった点では太刀打ちできない」と語るが、鋭い批評性こそ、下村の最大の武器である。新作「亡命入門:声ノ国」では特に、自ら見聞きし、また「無意識のうちに加害者であったかもしれない」というハラスメントに切り込む。下村と6人のダンサーの計7名での公演として企画はスタート。ハラスメントを作品で表現するにあたって、まずは制作のプロセスにおいてハラスメントが発生しないようにと最大の注意を払った。「僕が振付家で、みんなはダンサーなので、どうしても稽古場でヒエラルキーが生まれてしまう。みんながこれまでに受けたハラスメントについて掘り下げていくという作業も、ハラスメントになりかねないわけです。NPO法人の協力を得てホットラインを作って、何かあればそちらにも連絡できるようにしたり、作品以上に稽古場の運営に注力してました。ただ、その過程でいままで素通りしてきたことや男性の加害性に気づかされたり、学ばせてもらいました」だが1月上旬に緊急事態宣言が発出。ダンサーの多くが関西を拠点にし、家庭や仕事を持っているということもあり、移動のリスクなども鑑みて、苦渋の選択であったが構成の変更を決断。ダンサーの起用を断念し、下村がソロで踊ることに。「ただ、これまでのプロセスは継承し、ダンサー陣とリモートで話し合い、ダンサーたちにクオリティのチェックやアイディア出しをしてもらいながら、ここまで作り上げてきたものをソロ化しています。女性に表現してもらうはずだったハラスメントも男の僕が一人でやるわけで、すごく難しいんですが(苦笑)、僕なりにハラスメントや差別意識について感じることを作品で表現できればと思っています」コロナ禍を生きるダンス作家がどのような視点で社会に切り込むのか?完成を楽しみに待ちたい。文:黒豆直樹
2021年02月04日2020年9月16日、安倍晋三総理大臣は午前中の臨時閣議で内閣総辞職をしました。首相官邸のTwitterアカウントは、退任にともない、Twitterユーザーに向けた安倍総理のメッセージを投稿。反響を呼んでいます。官邸スタッフです。本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理からのメッセージです。 pic.twitter.com/5OxHj0rnZJ — 首相官邸 (@kantei) September 15, 2020 「毎回、たくさんの『いいね』やコメントをいただき、大いに励まされながら、安倍内閣はさまざまな課題にチャレンジすることができました」と感謝の言葉を述べた安倍首相。「残念ながら残された課題もある」と述べつつも「国論を二分するような困難な課題に挑戦し、達成できたこと、実現できたことがある」と内閣の成果について振り返っています。7年8か月にわたる長期政権の間、外交・安全保障に関わる分野で目立ち、国内外で評価を得た一方、消費税増税や、森友学園の国有地値引きや公文書改ざん問題などについては批判の声もありました。菅義偉総裁が第99代の総理大臣に同日午後、自民党の菅義偉総裁が、衆参両院の本会議で行われる総理指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任します。新内閣では、自民党の重要業務の執行を担う幹部4人に、続投した二階俊博幹事長ほか、総務会長に佐藤勉議員、政務調査会長に下村博文議員、選挙対策委員長に山口泰明議員が内定。平均年齢70歳以上の男性陣が、令和時代の日本の舵取りを担うリーダーとして、活躍することになります。[文・構成/grape編集部]
2020年09月16日俳優の下村尊則あらため下村青が、フジテレビ系ドラマ『営業部長 吉良奈津子』(毎週木曜21:00~21:54)で、テレビドラマ初出演を果たすことが明らかになった。8日放送の第8話から登場する。下村は、劇団四季でミュージカルスターとして活躍。「下村青」に改名した途端、今回のオファーがあったといい、「今年の夏もこれで終わりかと思って京都の嵐山で船に乗って優雅に過ごしていたら『仕事が入りました』と、メールがありまして。僕の頭上に台風がおりてきた! 晴天のへきれきとはこのことか、という感じでした」と振り返る。同ドラマは広告業界を舞台に、主演の松嶋菜々子演じる働くママ・吉良奈津子が、職場、家庭で奮闘する物語。下村が演じるのは、大手メーカー・シティドリンクの宣伝部長・野村翔一で、吉良率いる営業開発部の運命を決める重要な役柄だ。今回初ドラマで、下村は「ドラマでは小学生か幼稚園の年長さんみたいなレベルなので、本当に一からやりたいなと思います」と語りながら、「そんな中ですてきなキャストの皆さんと共演させていただき幸せです」と感謝。また、主演の松嶋については「お会いしたらやはりオーラが違いすぎて! まだ会話のやりとりはないのですが、今後やりとりするシーンがあってほしいような、ない方がよいような、複雑な気持ちです」と心境を話している。
2016年09月01日安倍晋三首相は7月17日、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとして使用予定の新国立競技場の建設計画を白紙に戻し、「ゼロベースで計画を見直す」と表明した。現在の計画は、イラク出身の女性建築家であるザハ・ハディドさんのデザインに基づき作成された。鋼鉄製の2本の弓状の巨大な構造物「キールアーチ」を用いた斬新的なデザインだったが、そのキールアーチの建築に膨大な費用がかかることが判明。総工費は、当初の計画を数百億円以上も上回る2,520億円にまで膨張していた。この膨れ上がった総工費をめぐり、下村博文文科相が5月に舛添要一東京都知事に500億円の費用負担を要請し、舛添都知事が難色を示したという経緯もあった。安倍首相は、五輪はアスリートや国民が主役であるとしたうえで、「皆さんに祝福される大会でないといけない」と発言。1カ月ほど前から計画の見直しを検討してきたことを明かした。だが、今回の計画見直し決定に伴い、2019年開催の「ラグビーワールドカップ2019」には新国立競技場が使用できない公算が大きくなった。今回の計画見直しを受けて、Twitter上では「もう無理な気しかしないな」「一番の被害者はラグビーでしょ」「多額の資金で建設しなくてもいい」「人事も白紙に戻せばなお素晴らしい」など、さまざまな意見が挙がっている(コメントは原文)。
2015年07月17日株式会社城山博文堂は、印鑑に彫り込む文字をモチーフ(該当文字に関連する象形文字など)と融合させた、防犯対策としても有効な「モチーフ印鑑」を4月16日から発売開始した。使用するモチーフは、文字や名前に関連するものから趣味趣向に合わせたものまで、自由に選ぶことができる。たとえ同じ名前、モチーフであっても、オーダーごとに顧客の要望をヒアリングし、完全オーダーメイドで注文ごとにデザインを起こして製作。このため、同社からすでに提供されている既成デザインと文字を組み合わせたタイプの印鑑よりも、さらにオリジナリティの幅が広がった。また、同じものが存在しないという点でも、防犯性を兼ね備えたものになった。認め印や銀行印(一部銀行を除く)など、自分自身で使用するほか、プレゼントや記念品としての用途も考えられる。価格は浸透印タイプが3,900円から、印鑑タイプが4,980円から(ともに消費税込み)。販売はWebサイトおもしろMY印鑑にてネット通販で提供される。納期は約3週間。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日