「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到

しかし、その約2カ月後の今年1月には、2度目となる緊急事態宣言が発出される事態に。さらに現在は3度目となる宣言が発出され、複数の変異株による感染拡大や医療逼迫が深刻化している。

国内では「五輪は延期・中止すべき」といった声が広がっており、海外からも警鐘が鳴らされている。イギリスのタイムズ紙は3月に、「中止する時が来た」「開催は世界へのリスクだ」と主張。アメリカのサンフランシスコ・クロニクル紙も5月3日に、「五輪は開催されるべきではない」と訴えている。

■思い返される「布マスク2枚」や「うちで踊ろう」

このような状況で国民が“オールジャパン”になれるほど、首相時代の安倍氏はコロナ対策を実施してきただろうか。

「安倍氏は大規模イベントの自粛を真っ先に要請しながらも、水際対策の強化には慎重でした。昨年4月に中国の習近平国家主席の国賓来日を控えていたことから、入国制限の判断を躊躇していたといいます。実際に習氏の来日延期が発表された直後に、ようやく方策を打ち出しました。

また安倍氏は“肝煎り政策”として、全戸向けで260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの税金を使った布マスクを配布。