再雇用で給与が大きく減ったら…申請しないと損するお金

「オミクロン株の感染拡大など、まだ先行き不透明な社会情勢で、お金の不安は尽きません。しかし、国や自治体にはセーフティネットとして“申請するだけでお金がもらえる制度”がたくさんあるのです」

そう語るのは『コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金払わなくてもいいお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。

こうした制度の存在を、行政側がわざわざ教えてくれることはまれだ。自分で申請しなければならないが、そもそも存在を知らなければ申請のしようもない。

「コロナで困窮した人のために、新制度が作られたり、これまであった制度が拡充されています。まずはどのような制度が存在するか、知りましょう」（風呂内さん）

そこで、『「届け出」だけでお金がもらえる制度一覧』（三笠書房）を監修した、特定社会保険労務士の小泉正典さんも加えて、どんな制度があるかを教えてもらった。

■暮らしを助けるお金

日常生活のちょっとした出費にも対応した制度は多い。

たとえば徘徊が心配な認知症の親に携帯してもらいたい、位置情報を把握できるGPS装置の格安レンタルをしている自治体もある。