「結婚は生殖のため」国の主張に“同性婚映画祭の実行委員長”が反論

また『東京新聞』によると、「こうした国の主張こそが差別や偏見を助長する」と原告側はコメントしたという。

そして、5月に開催される同性婚をテーマにした映画祭『レインボーマリッジ・フィルムフェスティバル』の実行委員長を務める東海林氏も国側の主張を疑問視しており、こう反論する。

「異性カップルは子供を産まなくても結婚が認められるのに、同性婚の話になると『生殖可能性がないから婚姻は認められない』っておかしいですよね。そもそも婚姻の話に生殖の話を持ち出すことに違和感を覚えます。

また『社会的承認を得ていない』と言いますが、’15年から始まったパートナーシップ制度は現在150以上の自治体で施行されていて、もうすぐ日本の人口の半分をカバーすることになります。それでも『社会的承認を得ていない』というなら、『どうすれば社会的承認を得たことになるのか』を明確にすべきです」
■同性愛が「作品として消費されているだけ」という危惧

いっぽう「パートナーシップ制度があるので同性婚は必要ないのでは？」との声も聞こえてくる。しかし東海林氏は「パートナーシップ制度が広まるのは喜ばしいこと。でも、法律上の婚姻とは歴然とした差があるんです」