厚労省が意見交換会をドタキャン…脳性麻痺児の母が涙ながらに激怒

・これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。

この補償の審査基準が、今年1月から改定されることとなった。これまで補償するかどうかを判断する上で行われる“個別審査”について、「約50％が補償対象外になっている」といった指摘も上がっていた。そして今回“医学的に不合理”と認められたため、在胎週数が28～32週未満でも個別審査なしで補償を受けられることとなったのだ。

これに対し、中西さんは異論を唱えた。中西さんは制度の改定前に出産しているため、医学的に不合理な審査だったにも関わらず、依然として補償の対象から外れたままだったからだ。そこで彼女は「誤った基準で審査されたのに補償を受けられないままなのは納得できない」という思いから、『産科医療補償制度を考える親の会』を結成した。

■後藤大臣は「丁寧に考えたい」と……

そして昨年12月24日、厚生労働省と日本医療機能評価機構に要望書を提出した。その要望書には、こう綴られている。

【1】個別審査の基準には医学的合理性がないと判明したことを踏まえ、個別審査にて補償対象外とされた児484人（2021年6月4日時点。今後も約5年間該当者は出現する見込みです）