巨大イカに2695万円…コロナ交付金による“地方創生”の実態

コロナ交付金のムダ遣いのあきれた実態が明らかに……

「計画がずさん。交付金の目的になっていない。効果が不透明ーー。そもそも、計画も確認しない制度として創設されたんですか」

5月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の蓮舫議員は国が地方自治体に給付した約4.4兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途について、政府を厳しく追及した。

その中で、交付金がコロナ対策や地方創生とは関係がないと思われる事業を指摘。そのあきれた使い道と莫大な費用が波紋を呼んでいる。

その事業はいずれも首をかしげたくなるものばかり。福井県の「ハッピーマリッジ応援事業」には、結婚の機運醸成を目的に、カタログギフト贈呈やウエディング動画作成などに1億8000万円もの交付金が投入されている。

長崎県川棚町の「幹部公用車の購入事業」に至っては、町長等幹部職員が移動する際の感染リスクを回避するために、トヨタ・アルファードを386万円で購入。さすがにこれでは町民のための交付金とは言えないだろう。

愛知県が県立学校のトイレ改修事業を目的に交付を受けた18億6800万円は、使われずにほかの対象事業に充当されたという。