消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来

それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19％に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO（北大西洋条約機構）並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12％に引き上げても不思議ではありません」

■政府はただ国民を不安に陥れている

そうなると、家計は苦しくなる一方だろう。

ところが、先月、毎日新聞が行った世論調査では、防衛費について「大幅に増やすべき」との回答が26％。「ある程度」の回答も合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。

早稲田大学の水島朝穂教授（憲法学）が語る。

「これは不安感に便乗する政府の常とう手段の影響です。たしかにロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などを脅威と感じる人はいる。しかし、その脅威を客観的に捉えることなく、政府はただ危機をあおりたて、国民を不安に陥れて防衛費の増額を画策しているのです」

この防衛費の倍増は、日本のためにもならないと語るのは、上智大学の中野晃一教授（政治学）だ。

「岸田首相がバイデン大統領に語った決意は、増額した防衛費で『アメリカからたくさん武器を買います』というもの。