消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来

潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」

最後に前出の水島教授が語る。

「岸田首相は、防衛費の倍増の財源や中身を示さないまま7月10日の夏の参議院選挙に突入していきます。つまり有権者たちは判断材料が不十分なまま1票を投じることに。不安だからと投じた票によって、次の国政選挙があるまで思いどおりにできる“黄金の3年間”を政府に与えてしまうことも。防衛費の倍増が、生活や暮らしをどれほど締めつけ、どのような事態を招くのか、立ち止まって想像してみてください」
上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう。