コロナ陰性で“みなしインフル” 医師が懸念「重篤な病気が見落とされる可能性が」

（写真：時事通信）

「小学生以下の子供と65歳以上の高齢者を除いて、原則、発熱しても病院を受診しないでください」

医療機関の“診療拒否”とも取られかねない方針を、厚労省は10月12日、非公開の専門家会議で決定。翌13日には、岸田首相も出席する会合で正式決定したのだ。今冬に新型コロナとインフルエンザの同時流行が予測されているため、発熱外来の逼迫を防ぐために打ち出されたもの。

この方針によれば、発熱した場合に受診が奨励されるのは、（1）小学生以下の子供、（2）65歳以上の高齢者、（3）基礎疾患のある人、（4）妊婦のみ。基礎疾患のない13歳から64歳の患者は、自宅で抗原検査キットによる自主検査を行い、コロナ陽性であれば、健康フォローアップセンターに自主登録したあと自宅療養。コロナ陰性でもインフルエンザが疑われる場合は、できるだけ医療機関を受診せず、オンラインか電話の遠隔診療を利用することを推奨している。この遠隔診療で、“みなしインフルエンザ”と診断されれば、抗ウイルス薬を自宅配送してもらうという流れだ。

しかし、この方針に対して医療現場からは、「発熱する病いはコロナやインフルエンザ以外にもたくさんある」