ワンオペを強いたが「子育てやった」と主張…岸田首相に少子化対策が期待できない

岸田首相の発言は特殊なごく一部の恵まれた人向けの目線を感じさせます」

学習支援より前に、まずは母親に子育ての負担が偏重している問題を解決するのが先だと言う。

「家庭訪問型子育て支援『ホームスタート』事業の拡大、待機児童問題の解消、さらには家事代行サービスや託児利用の税制控除の導入などをまずすべきでしょう。そのうえで初めて、産休や育休中の人が学びの時間をとれるようになります」（水無田教授）

■昭和の価値観を根強く持っている岸田首相

子育てアドバイザーの高祖常子さんもこう指摘する。

「育休によって女性のキャリアが停滞してしまうのは、育児の役割が女性に偏重している日本の特徴。本来、育休取得がキャリア停滞につながらないように、職場環境を整えることが大切です。残業が当然という労働環境や男女の賃金格差が改善されなければ女性のキャリア停滞は続きます。リスキリング以上に働き方改革を進めることが重要です。社会の変化を見ずに、育休中は時間があるだろうから学び直せばいいという発想にはズレがあります」

湧き起こる批判に焦ったのか、1月30日の衆議院予算委員会で岸田首相は、「私自身が3人の子供の親。