後期高齢者を襲う負担増と物価高…現在の老後計画では破綻は必至

今回、年金が260万円（夫200万円・妻60万円）で、夫婦ともに在宅で介護サービスを利用している人をモデルケース（表参照）として、総務省の家計調査などをもとに、シミュレーションをしてみよう。

まず冒頭で触れた、後期高齢者の医療保険料の引き上げについて、ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが解説する。

「年収が80万円未満の方は、今回の保険料引き上げの対象とはなりません。つまり、現役時代は自営業などをしていて、夫婦共に基礎年金のみで生活する人は対象外となります。ところが、75歳以上の方で、年収が153万円を超えると、段階的に保険料が上がっていくことになります。夫婦合算ではなく、それぞれの収入で考えます」

収入によって、引上げ額が異なる。厚生労働省の試算によると、本誌のモデルケースのように、夫の年収が200万円の場合、2024年度は保険料が据え置かれるが、2025年度から年間3900円が引き上げられることに。「年収400万円の人は、2024年度から1万4000円の引き上げ、年収1100万円の人は2024年度に6万円、2025年度に13万円引き上げられることに。今回の保険料引き上げは、後期高齢者の約4割の人が対象となります」