後期高齢者を襲う負担増と物価高…現在の老後計画では破綻は必至

は、全体の24％。知らぬ間に、介護費用が引き上げられようとしているのだ。

「たとえば自己負担1割で、要介護1の夫が7〜8時間のデイサービスを週2回（1回800円、月額6400円、いずれも自己負担額、以下同）、要支援1の妻が訪問介護サービスを週1回（1回300円、月額1200円）利用した場合、夫婦の介護の自己負担額は年間9万1200円になります。自己負担が2割に増えれば、自己負担額が2倍の18万2400円になってしまいます」（内山さん）

さらに症状が進み、夫が要介護3になり、デイサービスを週3回（1回1000円、月額1万2000円）受け、さらに介護ベッド（月1000円）をレンタルするようになった場合、年間で15万6000円も増額されることになるのだ。

費用がかかるため、介護サービスの利用を控え、症状を悪化させた結果、認知症などが進行してしまうことも懸念される。

■物価高も止まらない……狂わされる老後計画

ここ1年、生活を苦しめている物価高も、もちろん高齢者世帯にとっても大問題だ。

「エネルギー価格は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢は先行きが見えず、さらに円安傾向も続いています。