後期高齢者を襲う負担増と物価高…現在の老後計画では破綻は必至

（柏木さん）

65歳以上の人が実際に支払う介護保険料は、こうして改定された保険料を基準額として、所得状況に応じて、各地自体ごとに定められた算出方法で決定していく。

基準額が7200円となった場合でモデルケースの家庭を試算してみよう。新宿区の計算方法で算出すると、夫の介護保険料は年額3万240円で3360円の値上げ、妻は年額2万1600円で2400円の値上げとなる。

「年金生活者のなかには、日々、数千円を節約し、なるべく貯蓄を取り崩したくないと努力している人も多くいます。医療と介護の保険料の引き上げは、そういう方にとって大きな負担になるでしょう」（内山さん）

介護保険料の負担が増えるのだから、介護サービスは使いやすくなるのだろうと期待したいところなのだがーー。ある介護関係者が語る。「現在、介護保険を利用する9割以上の人たちは、自己負担は1割になっています。しかし、2024年度以降に、“原則2割負担”にしようという議論が進んでいるのです。対象になるということは、介護費用が2倍になるのと同じことです」

2022年に一般社団法人日本デイサービス協会が行ったアンケート調査によると「原則2割負担にする議論があることを知っている人」