岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない

投資は元本割れのリスクもありますが、手取りが増えないのですから、働いている間・寝ている間に、お金が稼いでくれるような資産を持つことも重要といえます」（頼藤さん）

税制優遇制度の活用と節税も押さえておくべきポイントだという。たとえば、家族で1年間の医療費が10万円を超える場合、10万円を超えた医療費が控除対象となり、確定申告することで（医療費−10万円）×（所得税率＋住民税率）のお金が節税できる。

「こうした医療控除やセルフメディケーション税制、iDeCo、ふるさと納税など、積極的に利用しましょう」（頼藤さん）

あたかも、すべての労働者が賃上げの恩恵を受けられるかのような岸田首相の“噓”にだまされてはいけない。私たち自身が生活防衛を続けていかなければならない。